相続税で節税か所得税で節税か？

居住用の小規模宅地等の特例で、配偶者、同居親族がいない場合、いわゆる「家なき子特例」というものがあり、やはり８０％減額できます。

ところでここで相続税を節税するのではなく、売却前提で他の相続人と共有にします。

となると、売却時に空き家譲渡の特例が使え、所得税の世界では３，０００万円控除が使えます。

ただし、旧耐震基準や譲渡価格が１億円以下などの要件はあります。

税率を２０％とした場合、各人が６００万円節税できます。

二人だと１，２００万円節税できます。（３人以上の共有となると各自２，０００万控除となります。）

実は相続税で１，２００万円を節税するのはかなり大変です。

私はこれを出口戦略と呼んでいます。